(目的)

第1条　この条例は、名取市、岩沼市、亘理町、山元町(以下「管内」という。)の住民の行政文書の開示を請求する権利に関し、必要な事項を定めることにより、管内住民の組合行政についての知る権利を保障するとともに、組合の保有する情報の公開を推進することにより、管内住民の組合行政への参加促進と組合の組合行政についての説明責任を全うし、もって公正で開かれた組合行政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、管内住民の行政文書の開示を請求する権利を十分尊重してこの条例を解釈し、運用するとともに、組合の保有する情報を積極的に公開するよう努めなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報が十分保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　行政文書の開示を請求しようとするものは、この条例により保障された権利を正当に行使し、情報の公開の円滑な推進に努めなければならない。

(開示請求権)

第5条　次の各号に掲げるものは、実施機関に対して行政文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。ただし、第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る行政文書の開示に限るものとする。

(開示請求の手続)

第6条　開示請求をしようとするものは、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(行政文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に非開示情報に該当するものが記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと明らかに認められるときは、この限りでない。

(行政文書の存否に関する情報)

第9条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第10条　実施機関は、開示請求書が提出されたときは、当該開示請求書が提出された日から起算して15日以内に、開示請求に係る行政文書の全部若しくは一部を開示する旨の決定、開示請求に係る行政文書を開示しない旨の決定、前条の規定により開示請求を拒否する旨の決定又は開示請求に係る行政文書を保有していない旨の決定(以下「開示決定等」と総称する。)をしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第11条　開示請求に係る行政文書に組合、国、独立行政法人等、組合以外の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下この条、第15条第1項第2号及び第4項第3号並びに第18条各号において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の方法)

第12条　実施機関は、開示決定をしたときは、開示請求者に対し、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、スライドフィルム又は電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が別に定める方法により、速やかに当該行政文書を開示しなければならない。

(手数料等)

第13条　行政文書の開示に係る手数料は、徴収しない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第14条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第15条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について、審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関(議会を除く。以下この条及び第21条第2項において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、亘理名取共立衛生処理組合情報公開審査会(第21条第1項を除き、以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(答申の尊重)

第16条　諮問実施機関は、第15条第1項の規定による諮問に対する答申があったときは、その答申を尊重して、審査請求についての裁決を行わなければならない。

(議会の意見照会)

第17条　議会は、審査請求があったときは、必要に応じて審査会に意見を求めることができる。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第18条　第11条第3項及び第4項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(他の法令による開示の実施との調整)

第19条　第5条から第18条までの規定は、他の法令の規定により、何人にも開示請求に係る行政文書が第12条第1項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、当該同一の方法による開示に係る当該行政文書については、適用しない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(会議の公開)

第20条　実施機関の会議(附属機関の会議を含む。)は、公開するものとする。ただし、法令の規定により公開することができないとされている会議を除く。

(設置等)

第21条　第15条第1項の規定による諮問若しくは情報の公開に関する事項についての諮問又は第17条第1項の規定による求めに応じて調査審議するため、亘理名取共立衛生処理組合情報公開審査会を置く。

(組織)

第22条　審査会は、委員5人以内で組織する。

(任期)

第23条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第24条　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第25条　審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

(審査会の調査権限)

第26条　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関の職員その他の関係者に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

(意見の陳述)

第27条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第28条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第29条　審査会は、第26条第4項若しくは第5項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議の会議の非公開)

第30条　第15条第1項の規定による諮問及び第17条第1項の規定による求めに応じて審査会が調査審議する会議は、公開しない。

(答申書の公表等)

第31条　審査会は、第21条第1項に規定する諮問及び求めに対する答申等をしたとき並びに同条第2項の規定による建議をしたときは、その内容を公表するものとする。

(秘密の保持)

第32条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第33条　この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(行政文書の検索資料の作成等)

第34条　実施機関は、行政文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第35条　管理者は、毎年度、各実施機関における行政文書の公開について実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(出資団体等の情報公開)

第36条　管理者は、組合が出資、出損又は補助金等(補助金、助成金その他これらに類するものをいう。以下同じ。)の交付を行う団体(以下「出資団体等」という。)に対し、当該出資、出損又は補助金等の公共性にかんがみ、この条例の趣旨に即し、当該出資団体等の保有する情報を自ら積極的に公開するよう要請するとともに、その推進を支援するものとする。

(情報の提供)

第37条　実施機関は、この条例の定めるところにより行政文書の開示を行うほか、組合行政に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第39条　第32条の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。