○亘理名取共立衛生処理組合職員服務規程
昭和62年10月7日
訓令第2号
(趣旨)
第1条 この訓令は、別に定めるもののほか、亘理名取共立衛生処理組合に勤務する一般職に属する職員(臨時及び非常勤の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。以下「職員」という。)の服務に関して必要な事項を定めるものとする。
(令5訓令1・一部改正)
(服務の原則)
第2条 職員は、管内住民全体の奉仕者としての職責を自覚し、地方公務員法等の法令及び上司の職務上の命令に従い、誠実にして公正な職務の執行をはからなければならない。
2 職員は、その職務を行うに当たっては、常に創意工夫をめぐらして能率の発揮及び増進に努めるとともに、亘理名取共立衛生処理組合行政の民主的かつ能率的な運営に関して積極的に献策するように心がけなければならない。
(服務の宣誓)
第3条 新たに職員となった者は、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和47年条例第14号)第2条の規定により、辞令の交付者又は伝達者の面前において服務の宣誓をしなければならない。
(身分証明書)
第4条 職員は、身分証明書(様式第1号)を常に所持しなければならない。
2 職員は、身分証明書の取り扱いを慎重にし、他人に貸与してはならない。
3 職員は、身分証明書の記載事項の変更又は紛失及び損傷したときは、身分証明書再交付申請書(様式第2号)を所属長を経由して管理者に提出し、再交付を受けなければならない。
(勤務時間等)
第4条の2 職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成14年条例第22号)第3条第2項の規定による職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までのそれぞれ午前8時30分から午後5時15分までとする。
2 前項の勤務時間中、午後零時から午後1時まで休憩時間を置く。ただし、勤務時間条例第6条第2項の規定により休憩時間を一斉に与えないことができる職員及び公署については、これを変更することができる。
3 勤務時間条例第3条第2項ただし書の規定による職員の勤務時間は、勤務の実情に応じて午前8時30分から午後5時15分までの間に割り振るものとする。
4 前項の勤務時間中、任命権者が別に定める基準に基づいて勤務の実情に応じた休憩時間を置く。
(平21訓令1・一部改正)
(出勤簿)
第5条 職員は、出勤したときは直ちに出勤簿(様式第3号)に自ら押印しなければならない。
2 所属長は、前項の出勤簿を管理し、常に職員の勤務状況を明確にしておかなければならない。
(休暇及び欠勤)
第6条 職員は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成14年条例第22号)による年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は組合休暇を受けようとするときは、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成8年規則第2号)に定めるところにより、速やかに所要の手続きをとらなければならない。
(執務上の心得)
第7条 職員は、勤務時間(休憩時間を除く。以下「執務時間」という。)中、みだりに執務場所をはなれてはならない。
2 職員は、執務時間中に外出しようとするときは、上司の承認を受けるものとし、一時離席しようとする場合はその旨を上司に届け出る等、常に自己の所在を明らかにしておくように心がけなければならない。
3 職員は、上司の許可を得ずに文書を庁外に持ち出し、又は他人に提示若しくは告知する等の行為をしてはならない。
4 職員は、公務員としての品位を傷つけないようみだしなみに留意して執務するように心がけなければならない。
(執務環境の整理等)
第8条 職員は、常に執務環境の整理に努めるとともに、物品、器具等の保全活用に心がけなければならない。
2 職員は、常に所管の文書等の整理に努め、不在のときでも事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。
(退庁時の措置)
第9条 職員は、退庁時刻には、別段の命令がない限り、次に掲げる処置をして速やかに退庁しなければならない。
(1) 文書、物品等を所定の場所に格納すること。
(2) 火気の始末、消灯、戸締等火災及び盗難の防止のための必要な措置をとること。
2 職員は、時間外又は休日勤務等を命ぜられて執務する場合において、当該勤務又は用務を終えたときは、前項に定める処置をして速やかに退庁しなければならない。
(1) 職員人事記録(様式第6号)
(2) 学校卒業証明書又は資格証若しくはこれを証する書類
(3) 写真(採用前6月以内の撮影(無帽正面)上半身手礼型)
2 前項の提出書類中、既に採用試験前に提出してあるものについては、これを省略することができる。
3 身元保証人は、2人とし、あらかじめ任命権者の承認を受けたものでなければならない。
(1) 氏名の変更
(2) 住所の変更
(3) 本籍地の変更
(4) 学歴の追加
(5) 資格の得喪
(出張の心得)
第12条 職員は、出張を命ぜられ、当該用務を終えて帰庁したときは、速やかにその概要を口頭で上司に報告するとともに、復命書(様式第7号)を作成して出張命令権者に提出しなければならない。ただし、軽易なものは、復命書の作成を省略することができる。
2 職員は、出張の途中において、用務の都合又は天災その他やむを得ない事情によりその予定を変更しなければならないときは、とりあえず電報、電話等で上司の承認を受けるとともに、帰庁後速やかに所定の手続きにより、出張命令の変更の承認を受けなければならない。
(着任)
第13条 新たに採用された職員又は転任を命ぜられた職員は、その辞令を受けた日から5日以内に着任しなければならない。ただし、特別の事由により管理者の承認を受けた場合は、この限りでない。
(事務引継)
第14条 職員は、転任、休職、退職等の場合には、事務引継書(様式第8号)を作成し、その担任事務を速やかに後任者又は上司の指名する職員に引き継ぎ、その旨を上司に報告しなければならない。
(文書の漏示禁止等)
第15条 文書図書及び物品等は、公示したもののほか、上司の承認を得なければみだりに他人に示し、又はその写を与え若しくは庁外に持ち出してはならない。
(非常の際の措置)
第16条 職員は、庁舎及びその周辺に火災その他非常事態が発生したときは、直ちに臨機の措置をとるとともに、上司の指揮に従わなければならない。
2 所属長は、前項の非常事態に備えるため、重要な文書・物品等の持ち出し順位を定め、特に重要なものについては「非常持出」の表示を朱書して、常に持ち出しやすいように整備しておかなければならない。
(その他)
第17条 この訓令に定めるもののほか、職員の服務について必要な事項は、別に定める。
附則
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成2年訓令第1号)
この訓令は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成5年訓令第1号)
この訓令は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成6年訓令第2号)
この訓令は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成11年訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成19年訓令第7号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成21年訓令第1号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則(令和3年訓令第4号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年訓令第1号)抄
(施行期日)
第1条 この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
(平21訓令1・全改)
(令3訓令4・一部改正)