2　支給定日前に死亡した職員には、給与条例第8条第3項による給料をその際支給する。

2　前項の場合において、その異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の給料の支給定日後であるときは、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その際に給料を支給する。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　給料の支給定日後において離職し、又は休職を命ぜられ、専従許可を受け、若しくは停職にされたため、職員の給料が過払いとなった場合には、速やかにその過払いとなった分を返納しなければならない。

2　別表第2に掲げる職を占める職員のうち法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員に支給する管理職手当は、当該職員に適用される給料表の別及び当該職員の属する職務の級に応じ、別表第1の管理職手当の額欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を、短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

3　別表第1に掲げる職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当は、当該職員に適用される給料表の別及び当該職員の属する職務の級に応じ、別表第1の定年前再任用短時間勤務職員に係る管理職手当の額欄に定める額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成14年条例第22号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

4　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病により休暇を与えられ、又は休職にされた場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　任命権者は、前項の規定による届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

7　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたとき、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　給与条例第14条第1項各号に規定する「交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号の一に該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

3　給与条例第14条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体等の所有又は管理に属するものを除く。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

3　運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、前項各号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第20条第2項から第4項までの規定は、特別料金等の2分の1相当額の算出について準用する。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　給与条例第14条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の通勤手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　減額すべき給与の額は、減額すべき事由の生じた月以降の給与から差し引くものとする。

2　給与条例第17条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　給与条例第17条第3項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

4　給与条例第17条第2項の規則で定める時間は、次の各号の場合に応じ、当該各号に掲げる時間とする。

5　給与条例第17条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

6　給与条例第18条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

7　給与条例第18条第2項の規則で定める日は、国等の行事の行われる日で管理者が指定する日とする。

8　給与条例第18条第3項の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第16条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外代休時間を指定された日又は前項に規定する日に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて管理者の承認を得たときは、その日とする。

9　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第34条第1項の例による。

10　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給定日に支給する。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、第2条ただし書の規定の例による。

11　職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外代休時間が指定された日の属する支給定日の翌月の」とする。

12　職員が翌月の給料の支給日前において、同条第10項本文(同条第11項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、第5条に規定する非常の場合の費用に充てるために同条第10項の手当の支給を請求したとき又はその所属する支給義務者を異にして異動し、離職し、若しくは死亡したときは、その職員の時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その請求又は異動、離職若しくは死亡の日までの分をその際支給する。

2　給与条例第21条第2項ただし書の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　任命権者は管理者が定めるところにより、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

4　第37条第9項及び第10項の規定は、管理職員特別勤務手当を支給する場合に準用する。

2　基準日に離職し、又は死亡した職員及び新たに職員となった者は、給与条例第22条第1項前段に規定する「基準日にそれぞれ在職する職員」に該当するものとする。

3　給与条例第22条第1項後段の規定で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4　給与条例第29条第2項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

5　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員、定年前再任用短時間勤務職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　第39条第1項第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び給与条例第29条第1項の規定の適用を受ける職員であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

4　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員として在職した期間は、第1項の在職期間に算入する。

5　前項の期間の算定については、第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第4項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、給与条例第24条第1項(給与条例第25条第5項及び第29条第3項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、管理者に協議しなければならない。

4　給与条例第24条第4項(給与条例第25条第5項及び第29条第3項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

5　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて管理者に協議しなければならない。

6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

7　給与条例第24条第7項(給与条例第25条第5項及び第29条第3項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次項において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、管理者に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を管理者に提出しなければならない。

2　給与条例第25条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

3　第39条第5項の規定は、前項の場合に準用する。

4　第39条第2項に掲げる者は、給与条例第25条第1項前段に規定する「基準日にそれぞれ在職する職員」に該当するものとする。

5　給与条例第25条第2項後段の「前項の職員」には、第1項各号に規定する職員は含まないものとする。

2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第4に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

5　前項の場合において、前項第4号から第7号までに掲げる勤務しなかった期間又は給与を減額された期間と前項第8号に掲げるそれぞれに相当する勤務しなかった期間又は給与を減額された期間がある場合の除算する期間は、それぞれの勤務しなかった期間又は給与を減額された期間を合算し、前項第4号から第7号までの規定を適用した場合に得られる。

6　第41条第4項の規定は、前2項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

7　前項の期間の算定については、第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

8　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第25条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第2項第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ管理者と協議して、別段の取扱いをすることができる。

9　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、管理者の定めるところによるものとする。

10　第8項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

11　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、給与条例第25条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ管理者と協議して、別段の取扱いをすることができる。

12　第9項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　給与条例第22条第2項の期末手当基礎額又は同条例第25条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　前項に定めるもののほか、次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　給与条例附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員(前項第2号又は第3号に掲げる職員に限る。)について、職員の育児休業等に関する条例(平成14年条例第13号)附則第2項又は第3項の規定により読み替えられた給与条例附則第3項第1号に規定する算出率を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該算出率を乗じて得た額とする。

3　給与条例第29条第1項第2号から第4号までの規定による給料に1円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第41条第4項、第45条第5項及び別表第5の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第41条第4項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　平成19年4月1日から平成20年3月31日までに支給されるものに限り、別表第1管理職手当の額の欄中「70,800円」とあるのは「67,260円」と、「62,300円」とあるものは「59,185円」と、「51,900円」とあるのは「49,305円」と、「41,500円」とあるのは「39,425円」と、「31,700円」とあるのは「30,115円」とし、同表再任用職員に係る管理職手当の額の欄中「56,600円」とあるのは「53,770円」と、「49,800円」とあるのは「47,310円」と、「41,500円」とあるのは「39,425円」と、「33,200円」とあるのは「31,540円」と、「25,300円」とあるのは「24,035円」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年規則第2号)附則第2項中「平成19年4月1日から平成20年3月31日まで」を「平成22年4月1日から平成23年3月31日まで」に改める。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成21年規則第5号)附則第2項中「平成21年4月1日から平成22年3月31日まで」を「平成22年4月1日から平成23年3月31日まで」に改める。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成22年規則第5号)附則第2項中「平成22年4月1日から平成23年3月31日まで」を「平成23年4月1日から平成24年3月31日まで」に改める。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成23年規則第3号)附則第2項中「平成23年4月1日から平成24年3月31日まで」を「平成24年4月1日から平成25年3月31日まで」に改める。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成24年規則第7号)附則第2項中「平成24年4月1日から平成25年3月31日まで」を「平成25年4月1日から平成26年3月31日まで」に改める。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年規則第2号)附則第2項中「平成25年4月1日から平成26年3月31日まで」を「平成26年4月1日から平成27年3月31日まで」に改める。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年規則第2号)附則第2項中「平成26年4月1日から平成27年3月31日まで」を「平成27年4月1日から平成28年3月31日まで」に改める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年規則第2号)附則第2項中「平成27年4月1日から平成28年3月31日まで」を「平成28年4月1日から平成29年3月31日まで」に改める。

この規則は、平成29年1月1日から施行し、改正後の第45条第8項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成27年規則第4号)附則第2項中「平成28年4月1日から平成29年3月31日まで」を「平成29年4月1日から平成30年3月31日まで」に改める。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成29年規則第5号)附則第2項中「平成29年4月1日から平成30年3月31日まで」を「平成30年4月1日から平成31年3月31日まで」に改める。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成30年規則第1号)附則第2項中「平成30年4月1日から平成31年3月31日まで」を「平成31年4月1日から平成32年3月31日まで」に改める。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成31年規則第3号)附則第2項中「平成31年4月1日から平成32年3月31日まで」を「令和2年4月1日から令和3年3月31日まで」に改める。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)に対する第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第8条第2項の規定の適用については、同項中「管理職手当の額欄」とあるのは、「定年前再任用短時間勤務職員に係る管理職手当の額欄」とする。

3　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第45条第8項及び第11項の規定を適用する。

4　令和5年改正条例附則第3条第2項の規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

5　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

この規則は、公布の日から施行する。