(設置)

第1条　預金保険法(昭和46年法律第34号)が改正され、平成14年4月1日から預金の全額保護措置が廃止されることに伴い、亘理名取共立衛生処理組合の公金の保全についての総合的な対策を講じるため、「亘理名取共立衛生処理組合公金保全対策会議」(以下「対策会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　対策会議は、次に掲げる事項について検討を行う。

(組織)

第3条　対策会議は、会長、副会長及び委員で構成し、それぞれ別表に掲げる職にある者(以下「構成員」という。)をもって充てる。

(会議)

第4条　対策会議は、会長が招集し、会長がその座長となる。

(任務)

第5条　会長は、対策会議が検討した結果を管理者に報告する。

(庶務)

第6条　対策会議の庶務は、総務課会計係において処理する。

(その他)

第7条　この規定に定めるもののほか、対策会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。