2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　管理者は、申請者が次条の規定により承認を取り消され、その取消の日から起算して3年を経過しないものであるときは、承認しないものとする。

4　第1項の承認は、2年ごとにその承認を受けなければ、その効力を失う。

2　管理者は、前条第1項に規定する承認を受けた者が正当な理由がなくて、1年以内にその製造を開始せず、又は1年以上引き続きその製造を休止したときは、その承認を取り消すことができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成15年2月24日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書きに規定する施行の日に、現に保有しているごみ袋等(構成市町等が指定した規格のものに限る。)については、その使用が終了するまでの間、組合がその規格を指定したものとみなす。

この要綱は、平成19年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この要綱の施行期日前においても、この要綱に規定する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際、旧要綱に基づき現に販売され、保管され及び取り扱われているものは、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、旧要綱に基づき現に製造、保管されているものについては、この限りではない。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この告示の施行期日前においても、この告示に規定する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

(経過措置)

3　この告示の施行の際、改正前の告示に基づき現に製造、保管されているものについては、この限りではない。