２　法第四条第一項ただし書の政令で定める通知は、当該申請に係る場所の位置を管轄する警察署長が、当該場所が当該申請に係る自動車につき法第三条に規定する保管場所として確保されていることを証明する旨の通知であつて、当該警察署長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)から電気通信回線を通じて法第四条第一項に規定する当該行政庁の使用に係る電子計算機に送信することによつて行われるものとする。

２　法第十一条第三項の政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

２　前項の規定により方面公安委員会が法第十条第一項の規定による聴聞を行うに当たつては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。

(施行期日)

１　この政令は、昭和三十七年九月一日から施行する。

(保管場所の確保を証する書面の提出等、保管場所標章等の規定の適用地域)

２　法附則第二項の政令で定める地域は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める特別区及び市町村の区域とし、その区域は、平成十二年六月一日における区域とする。

(保管場所としての道路の使用の禁止等の規定の適用地域)

３　法附則第三項の政令で定める地域は、前項第一号に定める区域とする。

(届出事項)

４　法附則第七項の政令で定める事項は、同項の規定による届出に係る自動車に関する第三条各号に掲げる事項とする。

この政令は、昭和三十八年六月一日から施行する。

第二条の改正規定及び別表第一の改正規定は昭和四十年九月一日から、第三条の改正規定及び別表第二を削る改正規定は同年十一月一日から施行する。

１　この政令中別表の改正規定は昭和四十二年二月一日から、第一条の改正規定は同年三月一日から施行する。

２　この政令の施行前に事業用自動車につき警察署長に対して改正前の第一条第一項の申請があつた場合の同項の書面については、なお従前の例による。

１　この政令は、道路交通法の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第八十六号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和四十五年八月二十日)から施行する。

１　この政令は、道路交通法の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第九十八号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和四十六年十二月一日)から施行する。

１２　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１３　この政令の施行前にした反則行為の種別及び当該反則行為に係る反則金の額については、なお従前の例による。

この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律(昭和四十六年法律第百三十号)の施行の日(昭和四十七年五月十五日)から施行する。

１　この政令は、昭和四十八年六月一日から施行する。

１　この政令中、第一条の規定は附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律(昭和五十五年法律第十三号)の施行の日(昭和五十五年六月三十日)から、第二条並びに附則第二項及び第三項の規定は郵政省設置法の一部を改正する法律(昭和五十五年法律第四十八号)の施行の日(昭和五十五年七月一日)から施行する。

この政令は、昭和五十七年一月一日から施行する。

この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この政令は、貨物運送取扱事業法の施行の日(平成二年十二月一日)から施行する。

(施行期日)

１　この政令は、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成三年七月一日)から施行する。

(経過措置)

２　この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。

この政令は、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律(平成七年法律第七十三号)の施行の日(平成八年一月一日)から施行する。

(施行期日)

１　この政令は、平成十一年一月一日から施行する。

(経過措置)

２　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、平成十三年一月一日から施行する。

(経過措置)

２　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。

この政令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成十六年四月一日)から施行する。

(施行期日)

１　この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

１　この政令は、令和三年九月一日から施行する。