(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

第1条　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定めるものは、平成23年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(平成14年条例第18号。以下「給与条例」という。)第22条第1項後段又は第29条第2項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間である者とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

第2条　改正条例附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(改正条例附則第2項第1号に掲げる額を調整額に含めない職員)

第3条　改正条例附則第2項第2号の規則で定める者は、平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者以外の者とする。

(端数計算)

第4条　附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

第5条　この規則に定めるもののほか、平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。