(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、亘理名取共立衛生処理組合(以下「組合」という。)の契約に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(契約担当者の遵守事項)

第3条　契約担当者は、次の各号に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(翌年度以降にわたる契約)

第4条　契約は、年度内に履行を終るものでなければ締結することができない。ただし、歳入に属する契約及び次の各号に掲げる契約については、この限りでない。

(一般競争入札の公告)

第5条　一般競争入札に付そうとするときは、次の各号に掲げる事項をその入札期日の前日から起算して少なくとも7日前に提示その他の方法で公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日前までに短縮することができる。

(入札保証金)

第6条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りにかかる入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第7条　入札保証金は、現金又は次の各号に掲げる有価証券で納めなければならない。

(入札保証金の免除)

第8条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金の還付)

第9条　契約担当者は、入札終了後速やかに入札保証金を還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約保証金の納付後(契約保証金を免除する契約にあっては契約締結後)において還付するものとする。

(予定価格)

第10条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。

(入札手続)

第11条　入札は、競争執行の場所に本人又は代理人が出席して行わなければならない。ただし、特に指定した場合においては、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして管理者が定めるものをもって入札書を送付することができる。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第12条　契約担当者は、令第167条の10第2項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者とするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、管理者の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第13条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札参加資格)

第14条　指名競争入札に加わろうとする者は、あらかじめ工事若しくは請負又は物件の販売等の実績、従業員の数、その他経営の規模及び状況等を明らかにした競争入札参加申込書(以下「申込書」という。)を契約担当者に提出しなければならない。

(指名)

第15条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じ資格承認簿に登録された者のうちから競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。ただし、資格承認簿に登録された者のうちから指名することが困難であると認めるときは、資格承認簿に登録されていない者と併せて指名することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第16条　第6条から第13条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の範囲)

第17条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(予定価格の決定)

第18条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第10条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第19条　契約担当者は、随意契約による場合においては、見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、特殊な物件の修繕、製造、購入、若しくは借入れその他特に事由のあるものは、1人の見積書にとどめることができる。

(一般競争入札に関する規程の準用)

第20条　第5条から第9条まで及び第13条の規定は、せり売りに付する場合に準用する。

(契約書の作成)

第21条　契約担当者は、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書作成の省略)

第22条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第23条　令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、その契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の減免)

第24条　契約担当者は、次の各号に掲げるところにより契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金に関する規定の準用)

第25条　第7条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。

(契約保証金の還付)

第26条　契約保証金は、工事又は給付の完了の確認又は検査が終了した後、速やかに還付するものとする。ただし、契約において、かし担保義務期間の満了までその全部又は一部の還付を留保することができる。

(仮契約)

第27条　契約担当者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和44年条例第1号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約を締結する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(監督)

第28条　管理者から監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)は、必要があるときは、工事、製造、その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査)

第29条　管理者から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督員の立会を求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第30条　令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督又は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払)

第31条　契約代金(前払金を除く。)は、第29条第5項の規定による検査復命書等に基づかなければ支払いを行ってはならない。

(部分払)

第32条　工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分について、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部分を支払う旨の約定をするときは、工事又は製造については、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れについては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造における完済部分に対しては、その代金の金額まで支払うものとする。

(履行遅延に対する違約金)

第33条　契約担当者は、契約の相手方が契約期間内にその義務を履行しないときは、履行期間の延長を承認した場合を除き、契約金額(可分のものでその一部の引継を了し、又はその一部の納付があったときは、その残額)について、遅延日数に応じて年2.5パーセントの割合で計算した違約金を徴収する旨の約定をしなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を履行遅延に対する賠償と予定した場合は、この限りでない。

(契約の変更)

第34条　契約担当者は、天災その他やむを得ない事由により当該契約に定めた履行期間内に契約を履行することができないと認められるときは、契約の相手方の申出により履行期間を延長することができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第35条　契約の相手方は、契約により生ずる権利又は義務を譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して第三者に請負わせ、若しくは委任することはできない。ただし、特別の必要があって管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(契約の解除)

第36条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる。

(帳票類)

第37条　契約に関する帳票類の様式は、別に定める。

(委任)

第38条　この規則に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、管理者が別に定める。