(趣旨)

第1条　この要領は、亘理名取共立衛生処理組合(以下「組合」という。)が一般競争入札又は指名競争入札(以下「入札」という。)により発注する、建設工事又は委託業務等(以下「工事等」という。)の契約の締結にあたり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項(第167条の13の規定により準用する場合を含む)に規定する、「当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要がある」と認められる場合の基準及び事務の取扱いについて定めるものとする。

(対象とする工事及び業務等)

第2条　最低制限価格制度を採用する対象工事等は、次の各号に定める入札とする。

(最低制限価格の設定)

第3条　最低制限価格とは、予定価格の制限の範囲内で落札価格の最低限度の基準として設定する価格をいう。

(最低制限価格の記載)

第4条　管理者は、対象工事等に係る最低制限価格を設定したときは、当該最低制限価格を予定価格調書にこれを併せて記載するものとする。

(落札者の決定)

第5条　最低制限価格を下回る価格による申込みが行われた場合は、当該申込みをした者を落札者としないものとし、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(不調時の措置)

第6条　予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者がないときは、あらためて指名をし、入札をする。この場合、最低制限価格を下回る入札をした者を再度入札に参加させないものとする。

(最低制限価格の周知)

第7条　最低制限価格を設定したときは、入札に参加しようとする者に対し、当該契約に関し最低制限価格が設定されていることを周知するものとする。

(最低制限価格制度の対象外)

第8条　最低制限価格の設定が不適切と認められる場合は、最低制限価格を設定しないことができる。

(その他)

第9条　この要領に定めるもののほか、最低制限価格の実施に関し必要な事項は、別に定める。