2　この条例において「実施機関」とは、管理者及び監査委員をいう。

2　法第87条に規定する写しの交付その他の物品の供与を受ける者は、当該供与に要する費用を負担しなければならない。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第14条第1項、第2項若しくは第3項、第22条第1項、第2項若しくは第3項又は第27条第1項、第2項若しくは第3項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正並びに利用の停止又は消去及び提供の停止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定に基づき、旧条例第36条第1項の規定により亘理名取共立衛生処理組合に置かれた同項に規定する亘理名取共立衛生処理組合個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　前条の規定の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第47条の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第7号に規定する行政文書(以下「旧行政文書」という。)であって、個人の氏名、生年月日その他の記述等により当該個人を容易に検索することができるように体系的に構成されたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を前条の規定の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧行政文書(前項に規定するものを除き、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を前条の規定の施行後に提供したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　第5項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧行政文書に記録されている旧個人情報を前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

8　第4項の規定によりなお従前によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

9　前条の規定の施行前において旧条例第13条第1項の委託若しくは管理の事務を行う法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者であった者が、その法人又は人の業務に関し、第5項から第7項までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本項の刑を科する。

10　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。