2　入札参加資格について、前項に定める事項及び次に掲げるもののうちから必要に応じて制限を加え、又は制限の内容を変更することができる。

2　前述の申請書には、次に掲げる書類のうち、公告により指定された書類を添付しなければならない。

2　管理者は、入札参加資格の審査の結果、不適格者とみなされた者には、理由を付して入札参加資格審査結果通知書(不適格者用)(様式第3号)により通知する。なお、通知した翌日から7日以内に管理者に対して参加資格がないと認めた理由について説明をもとめることができる。

2　入札に参加しようとする者は、公告により指定された期間中に組合が指定する場所において、設計図書等の複写をすることができる。

3　入札に参加しようとする者は、閲覧場所に備え付けてある設計図書等に対する質問については、質問書(様式第4号)により設計図書等について当該建設工事等に関する質問をすることができる。

4　管理者は、前項により提出された質問書について、設計図書等に対する回答書(様式第5号)を記載し閲覧場所において閲覧に供するものとする。

5　質問書の受付期限は、入札日の7日前までとし、回答の期限は、入札日の5日前まで(土・日曜日、祝祭日を除く。)とする。

2　最低制限価格を設定した場合は、最低制限価格より低い価格の入札をした者は、失格とする。

3　第1回目の入札において、予定価格に達した入札がないときは、再度の入札を行う。ただし、入札の回数は3回を上限とする。

4　第3回目の入札において、落札者が決定しなかった場合には、不調とし、指名競争入札とする。

5　入札参加資格申請において、1社の場合は中止をし、指名競争入札に変えて行うものとする。

2　入札参加希望者は、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請及び入札参加申請書(様式第6号)に必要事項を記入し、公告により指定された提出期限までに正本及び副本を提出しなければならない。

3　管理者は、資格審査及び入札参加資格の審査結果適格者と認めた者については、特定建設工事共同企業体入札参加資格承認及び入札参加資格審査決定通知書(適格者用)(様式第2号)によりその旨を通知する。

4　管理者は、資格審査及び入札参加資格の審査の結果、不適格者とみなされた者には、理由を付して特定建設工事共同企業体参加資格承認書及び入札参加資格審査結果通知書(不適格者用)(様式第3号)により通知する。

5　同一工事に係る特定建設工事共同企業体の構成委員は、他の共同企業体と重複することはできない。

この要領は、平成21年9月1日から施行する。

この要領は、平成24年12月25日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。