1週間の勤務日数

年度間の勤務日数

1　選挙権その他公民としての権利を行使する場合

2　裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合

3　地震、水害、火災その他の災害(以下「地震等の災害」という。)、交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

4　地震等の災害、交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員等が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

5　地震等の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合

(1)　現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員等がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

(2)　会計年度任用職員等及び当該会計年度任用職員等と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足する場合で、当該会計年度任用職員等以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

6　親族が死亡した場合で、葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

7　結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

8　夏季において盆等の諸行事を行い、又は心身の健康の維持及び増進若しくは家庭生活の充実を図るために勤務しないことが相当であると認められる場合

9　不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合

10　8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の女性の会計年度任用職員等が申し出た場合

11　女性の会計年度任用職員等が出産した場合

12　会計年度任用職員等が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この表において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合

1　会計年度任用職員等が生後1年に達しない子を育てる場合

2　9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者の子を含む。)を養育する会計年度任用職員等が、その子の看護等(負傷し、又は疾病にかかったその子の世話、疾病の予防を図るために予防接種(任意のものを含む。)及び健康診断を受けさせるため、若しくは学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第20条の規定による学校の休業その他これに準ずるものとして管理者が認める事由に伴うその子の世話を行うこと又はその子の教育若しくは保育に係る行事のうち管理者が認めるものへの参加をすることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

3　会計年度任用職員等の配偶者並びに2親等以内の血族及び姻族で負傷又は疾病のため医師の診断により介護を必要とする状態にある者(以下「要介護者」という。)の介護又は世話(以下「介護等」という。)を行う会計年度任用職員等が、当該介護等を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

4　女性の会計年度任用職員等が生理日において勤務することが著しく困難であると認められる場合

5　会計年度任用職員等が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

6　要介護者の介護をするため、会計年度任用職員等の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内において勤務しないことが相当であると認められる場合

7　要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、連続する3年の期間内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合

8　妊産中又は出産後1年以内の女性の会計年度任用職員等が、母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導若しくは同法第13条に規定する健康診査を受ける場合又は当該指導事項を守るために勤務しないことが相当であると認められる場合

9　妊娠中の女性の会計年度任用職員等が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

10　会計年度任用職員等が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、勤務しないことが相当であると認められる場合

11　会計年度任用職員等が負傷又は疾病のため療養する必要があり、勤務しないことが相当であると認められる場合