(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定により、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与、費用弁償等に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　この条例において「給与」とは、法第22条の2第1項第2号の規定により任用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第1号の規定により任用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料については、職員の給与に関する条例(平成14年条例第18号。以下「給与条例」という。)第4条第1項の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを前条において準用する給与条例第4条第1項に規定する行政職給料表に掲げる職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表に定める会計年度任用職員等級別基準職務表によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号俸)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法等)

第6条　フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法等については、規則で定める支給日を除き、常勤職員(職員定数条例(平成14年条例第20号)第2条に規定する職員をいう。以下同じ。)の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当等)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当については、常勤職員の例により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第8条　任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員の期末手当については、規則で定める支給日を除き、常勤職員(給与条例第22条第5項に規定する職員を除く。)の例により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第8条の2　任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員の勤勉手当については、規則で定める支給日を除き、常勤職員(給与条例第25条第4項において準用する給与条例第22条第5項に規定する職員を除く。次項において同じ。)の例により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の端数処理)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の給与の額を算出する場合において、当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、常勤職員の例により算出した額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第11条　フルタイム会計年度任用職員が、所定の勤務時間に勤務しなかった場合の給与の減額については、常勤職員の例により、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務時間1時間当たりの給与の額を減額して支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の旅費)

第12条　フルタイム会計年度任用職員の旅費については、常勤職員の例により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第13条　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月額、日額又は時間額とし、その者の勤務態様に応じて任命権者が決定する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給方法等)

第14条　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第15条　パートタイム会計年度任用職員として定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第16条　正規の勤務時間として、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成14年条例第22号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(以下「休日」という。)において勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第17条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第18条　任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定める者を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)の期末手当については、給与条例第22条第1項、第2項及び第4項並びに第23条及び第24条の規定を準用する。この場合において、給与条例第22条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第3項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月の在職期間における亘理名取共立衛生処理組合会計年度任用職員の給与、費用弁償等に関する条例(令和2年条例第1号)第13条第2項から第4項までに規定する報酬の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第18条の2　任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員の勤勉手当については、給与条例第25条第1項、第2項(第2号を除く。)及び第3項並びに第5項において準用する給与条例第23条及び第24条の規定を準用する。この場合において、給与条例第25条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)」とあるのは、「それぞれの基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月の在職期間における亘理名取共立衛生処理組合会計年度任用職員の給与、費用弁償等に関する条例(令和2年条例第1号)第13条第2項から第4項までに規定する報酬の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第19条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の額を算出する場合において、当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第20条　第15条から第17条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第21条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間中に勤務しないときは、休日である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額して支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第22条　パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用については、規則で定める基準に従い、常勤職員の例により算出した範囲内で、勤務する日数に応じて費用弁償として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第23条　パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用については、常勤職員の例により、費用弁償として支給する。

(給与からの控除)

第24条　会計年度任用職員に給与を支給する場合において、管理者は、当該給与から、社会保険料、雇用保険料その他管理者が必要と認めるものを控除することができる。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(給料表改定の効力発生時期の特例)

第2条　第3条の規定により給与条例第4条第1項に規定する行政職給料表を準用する場合において、当該行政職給料表の改定が行われるときにおけるフルタイム会計年度任用職員の給料についての当該改定の効力は、当分の間、当該改定に係る給与条例の規定にかかわらず、当該給与条例の施行の日の属する月の初日(当該給与条例の施行の日が月の初日であるときは、その日)から生じるものとする。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第3条　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成14年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正)

第4条　職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成11年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

第5条　職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成11年条例第2号)の一部を次のように改正する。

(亘理名取共立衛生処理組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

第6条　亘理名取共立衛生処理組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第7条　職員の育児休業等に関する条例(平成14年条例第13号)の一部を次のように改正する。

(職員定数条例の一部改正)

第8条　職員定数条例(平成14年条例第20号)の一部を次のように改正する。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

第9条　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成14年条例第22号)の一部を次のように改正する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

第10条　職員の給与に関する条例(平成14年条例第18号)の一部を次のように改正する。

(職員等の旅費に関する条例の一部改正)

第11条　職員等の旅費に関する条例(平成14年条例第21号)の一部を次のように改正する。

(議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正)

第12条　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

第13条　前条の規定による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用する。